福利厚生制度のご紹介
当法人の福利厚生制度の特徴として、育児・健康・休暇の3つが挙げられます。
育児について
厚生労働省の助成金を活用し、平成21年12月に託児保育施設を敷地内に開園しました。夜勤者も利用可能な24時間対応で365日利用することができます。利用できる年齢は、0歳児から6歳児の未就学児が対象となります。1日の利用料は350円とお財布にやさしい金額設定となっていますが、管理栄養士の献立監修による昼食とおやつも提供されています。保育士も8名体制で安全第一に安心して利用できる環境に努めています。
健康について
職員が心身ともに健康でなければ、良質なケアを提供することはできません。当法人では、職業病ともいわれる腰痛予防対策の一環として、鍼灸あんまマッサージ師を専属に雇用し、職員のボディケアに努めています。また、普段から健康維持管理の為に役立てて欲しい思いから健康手当(5,000円)を支給しています。
休暇について
開設者である大野智之は、「自分が休みたいから休みやすい職場をつくりたい」と開設当初から掲げている目的がありました。現在、職員の有休休暇取得率は100%に近いものがあります。また、職員自身の誕生日は休みになる誕生日休暇を与えるなどユニークな制度もあります。
その他
春にディズニーペアチケット、秋には商品券・旅行券を支給し、夏と冬のボーナスを含め、1年間を通して四季の楽しみを職員に感じてもらいたいと考えております。
仕事と子育ての両立支援策
当院では、仕事と家庭の両立のため、より質の高いサービス提供を行うためには、職員が働きやすい職場環境の整備が必要不可欠と考えております。そのため、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた以下の一般事業主行動計画を策定し、目標実現に向けた取り組みを行っています。
一般事業主行動計画策定事項
【雇用環境の整備に関する事項】- 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整
- 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
- 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
- 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
- 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
- 計画期間 平成25年2月1日~平成27年1月31日
- 内容
取組事項 具体的な取組事項 1.子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支慢するための雇用環境の整備 ①妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施 1年目
妊娠中や出産後の女性労働者の値康の確保のために両立支援の制度の見直しを行う。2年目
院内研究発表会にて1 年目に行った制度の見直しについて発表を行い全職員へ向けて周知を図る。②育児・介讃休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法基づく産前産後休業など諸制度の周知 1年目
総務部の担当者が、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、基準法に基づく産前産後休業など諸制度を把握する。2年目
総務部 にて育児介護休業法について勉強会を行い諸制度の仕組みを学ぶ。さらに、院内掲示板にて全職員への周知を行う。2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施 1年目
年次有給休暇取得の現状を把揺する。2年目
年次有給休暇の管理票を作成し、管理職による計画的な有給消化を行う.。 - 実施責任者 理事長 大野智之
託児所 ひよこルーム
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外観
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内観
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子どもたち
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子どもたち
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子どもたち
託児保育施設 “ひよこルーム” 2007年12月完成